登録支援機関サービス 在留資格申請から入社まで
登録支援機関と在留資格申請
登録支援機関とは
特定技能外国人を受け入れる企業に代わり、外国人に対する支援や出入国在留管理庁への各種届出を行う機関です。
登録されるには、「5年以内に出入国·労働法令違反がない」「外国人材支援の実績」があるなどの条件を満たす必要があり、信頼や実績のある企業や団体が認定されます。
★支援計画の作成から実施まで全てを当社にお任せ下さい。
※当社は地方出入国在留管理局への在留資格申請は信頼の出来る行政書士法人と提携して行います。
入社・入社後サポート
特定技能外国人を雇用する企業には外国人材への支援が義務付けられています。
登録支援機関として支援計画を作成し、これらの支援サービスを提供いたします。
入社前
事前ガイダンス
従事する業務内容、日本で行うことができる活動・待遇について、各種生活支援内容についてなど。
出入国する際の送迎
港または空港と、受入企業なたは住居間の送迎。出国の際は保安検査場前まで同行。
適切な住宅の確保・生活に必要な契約に係る支援
口座開設、航空券手配、転入等の行政手続き・携帯電話・各種ライフライン開設案内など。
生活オリエンテーションの実施
入国後に必要な生活情報の提供（少なくとも8時間以上）各種機関の利用方法など。
公的手続等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続きの同行、書類作成の補助。
入社後
日本語学習の機会の提供
日本語教育機関及び学習教材の情報提供・オンライン講座の利用手続き補助・日本語教師との学習機会提供。
相談・苦情への対応
相談または苦情への対応・生活・健康など。あらゆる悩みを対応する13ヶ国語対応のホットライン。
日本人との交流促進に係る支援
地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場や地域行事に関する情報提供と参加の際の補助。
特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援
外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援。
定期的な面談の実施、行政機関への通報
受入企業及び1号外国人それぞれと定期的な面談の実施、行政機関への通報。